大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。 ◆全部回収 ４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児（５）は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。 二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、

集落から約２００～３００メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、２４日午前５時１０分頃、同地区の６０歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ１頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は５メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計３回、集落近くでクマが目撃されている。

安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で

麻生財務相は１８日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約３８％を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を３分の１未満に制限している。だが、日航は昨年１１月、外国人株主の持ち株比率が３分の１以上になった場合、２０１３年６月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、１４年３月期から配当金を支払うと発表していた。

アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。 「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。 「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。 イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。１１月下旬から１２月中旬に解散し、投開票日は１２月中か年明けの１月が有力だ。首相は、ＴＰＰ参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。ＴＰＰ参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、２１日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

今秋、マイコプラズマ肺炎やＲＳウイルス感染症などの患者が増えている。 国立感染症研究所によると、１１月第２週（７～１３日）のマイコプラズマ肺炎の平均患者数は２００１年以降の最高値を記録。 九州、山口、沖縄では全国平均を上回る県もある。西日本では寒暖の差が激しい不順な天候が続いており、感染研は「予防のため体調管理などに気をつけてほしい」と呼びかけている。 ◆マイコプラズマ肺炎　患者数が最多◆ 感染研が全国約５００の医療機関（定点機関）の報告をまとめたところ、第２週の平均患者数は１医療機関当たり１・２５人で、０１年以降の１０年間で最も高かった０・７２人を上回った。九州、山口、沖縄では沖縄県５・１４、長崎県１・７３、山口県１・４４。福岡県も第１週の０・４から０・７３に増加。北九州市では小学校の学級閉鎖も報告されている。 マイコプラズマという細菌による呼吸器系感染症。感染研の安井良則・感染症情報セ

神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。 ２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。 市によると、今月１１日、環境局に男性から「職員がキャッチボールやゴルフの素振りなどをしている」と通報があり、同局が聞き取り調査を実施。１３２人中２４人が週に数回、午前８時～午後４時４５分の勤務時間中に５分～１時間程度、キャッチボールなどをしていたことを認めた。 職員がごみ収集作業を終えた後から退庁時間までは、急な出動に備える「待機時間」となっている。 前田所長は「体力作りになると思い、注意できなかった」と説明。職員らは「待機時間にキャッチボールをしても、すぐに対応できるので問題ないと思っていた」などと話している。

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。 同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイトにアクセスして相手を探し、もらった約１万円は実母に渡した。実母からは「覚醒剤が欲しいので

２６日未明、福岡県久留米市上津町の指定暴力団道仁会の小林哲治会長宅で手投げ弾が爆発した事件で、県警は同日、会長宅に侵入して機関銃１丁と拳銃２丁を所持していた住所不定、職業不詳の厳野平一容疑者（７８）を銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕した。 爆発で会長宅にいた男性（３０）が重傷を負ったが、命に別条はないという。 県警は、厳野容疑者が道仁会と対立する九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）の関係者とみており、抗争事件も視野に捜査している。 現場は、住宅密集地で、近くには上津小などがある。

日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・小宮山洋子衆院議員）は２７日、所得税などの扶養控除廃止で減収になる世帯をなくすためには、月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）の子ども手当を６０００円以上増額する必要があるとする試算を発表した。 １０月に報告書にまとめ、政府に支給額の上積みを求める方針だ。６０００円の上積みには、約１・２兆円の財源が必要と見ている。 １５歳以下の子どもを持つ世帯を対象とした扶養控除は、所得税が２０１１年１月から、住民税が１２年６月から廃止になる。試算では、双方の扶養控除廃止後も支給額を１万３０００円に据え置いた場合、子どものいる家庭１世帯（父母と３歳未満の子ども１人）あたりの実質手取り額は、年収８００万円の世帯で月６０００円、５００万円の世帯で月２０００円減るとしている。