自虐ＰＲポスター、豊根村に「いいね！」 反響で観光効果も:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
そんな豊根村のＰＲポスターが、反響を呼んでいる。人口減少を逆手に特産品をアピールする“村自虐＆村自慢”は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で大ウケ。豊橋駅や道の駅など各施設で、観光客を笑わせている。 ポスターは東三河広域連合が東三河地域八市町村分についてそれぞれ製作したうちの一枚。広告会社が提案した自虐的キャッチコピーを豊根村側が気に入り村におけるチョウザメ養殖の第一人者である熊谷仁志さん（６０）が満面の笑みでチョウザメを抱きかかえる写真を背景に、キャッチコピーを白文字であっさりと載せるデザインに仕上がった。 昨秋登場したこのポスターは、漫才コンビ「マヂカルラブリー」のツッコミ役で、新城市出身の村上さん（３４）＝芸名、本名鈴木崇裕さん＝によるツイッター投稿から一気に拡散。帰省の際、ポスターを発見した村上さんが「大変なことになってるっぽい」と紹介したところ、「ニュージーランドの羊か」などと反響が殺到
愛知県瀬戸市「菱野団地」。住民バスから始まった、住民主体のまちづくりが進行中
上／173.5ヘクタールにも及ぶ菱野団地。開発は、一戸建住宅と集合住宅を合わせて7,032戸、人口3万人を目指して進められた。2018年4月1日時点では人口1万2,199人で、市全体の約1割に相当する。下／菱野団地の住民バス。団地内の幼稚園や保育園児、小中学生などから募集した絵柄で、親しみやすくしている（写真提供：瀬戸市役所） 昭和期に全国各地に誕生した団地は今、いずれも大きな課題に直面しているといわれる。建物の老朽化、人口減少による空き家、高齢化など。当サイトでも、そういった課題への取り組みをたびたび取り上げているが、今回は愛知県瀬戸市の菱野団地についてご紹介したい。 2017年11月に住民代表、NPO法人、市民団体、民間企業、学識経験者、行政が参加する菱野団地再生計画検討委員会を設立。菱野団地のあらたなまちづくりについて検討を進め、2019年3月に「菱野団地再生計画」を策定した。 その
第2回 八千代市 井手潤一氏「あいまいな仕様がコストアップを招く」
人口20万人未満の中都市ながら、PPP手法を用いて市庁舎の建て替えを実現した千葉県習志野市。そして現在、同じくPPPにより、市庁舎整備を進めている千葉県八千代市。これらプロジェクトのキーパーソンとして、事業の推進を支えているのが、任期付職員として大手ゼネコンから行政マンに転身した井手潤一氏（八千代市総務部庁舎整備課主幹）だ。官民双方の立場を知る井手氏に、中小規模の自治体がPPP／PFI事業に取り組むうえでの課題についてうかがった。 ──井手さんは現在、八千代市の任期付職員として、市庁舎の建替事業に取り組んでおられますが、進捗状況はいかがですか。 井手 八千代市本庁舎建替事業は、老朽化が進んでいる市庁舎新館と旧館を、新たな庁舎に建て替えるとともに、近隣にある教育委員会庁舎と上下水道局庁舎を集約しようというものです。2018年5月に建て替えの方針を決定し、今年の3月に基本計画を策定。2024年
日本人住民の居場所が消え、タピオカの店が生まれる 芝園団地、商店街も変化：朝日新聞GLOBE＋
■日本人住民の「居場所」また一つ消えた 6月末、芝園団地で30年以上にわたって住民に愛されてきた喫茶店「のんのん」が閉店した。 ここは、団地の中でも特別な場所だ。 長年団地に住んでいる日本人住民の憩いの場であった「のんのん」は、情報の交差点のような場所でもある。「○号棟の○○さんが亡くなった」「あそこの空き店舗にはこんな店が入るらしい」。ここに来て常連客たちと話をすれば、団地で最近どんなことが起きたかが、わかるのだ。 最終営業日の6月30日には、店主の津田恭彦さんが常連客ら70人ほどを招待して、立食パーティーが開かれた。最後の食事を楽しみながら、一人ひとりお世話になった津田さん夫婦に、別れと感謝の挨拶をした。 日本人の常連客は、ここでしか顔を合わせない人も多い。「のんのん」の閉店は、団地のコミュニティのつながりが、さらに弱まることを意味する。 「明日からどこに行こうかねえ」 「寂しいねえ」
ドンキ、深夜営業しないで…延長見直し求める住民署名：朝日新聞デジタル
岐阜市加納神明町６丁目の総合スーパー「アピタ岐阜店」が来春に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に改装される計画について、住民らが早朝や深夜に営業時間を延ばさないよう求めている。自治会やＰＴＡ、老人クラブなど地域の各種団体でつくる加納西まちづくり協議会は１７日、２６６３人の署名を添えて会社側に要望する。 関係者によると、７月上旬、店側が加納西自治会連合会に店の改装計画を伝えた際、営業時間が現在の午前９時～午後９時から午前８時～深夜０時に変更になる可能性を示したという。 店の周辺は住宅街で、約３００メートルの圏内に加納西小学校、陽南中学校、加納高校がある。 住民から朝の通学時間や深夜に交通量が増えることや、深夜まで若者が店に集まることなどを心配する声が上がったため、自治会などが営業時間を変更しないよう求める署名を集めた。土川英昭会長（７５）は「住民に不安が広がっている」と話す。 岐阜県によると、
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