茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方(以下「記者」)からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画(2:15頃〜)や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ 大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか
セキュリティ企業のゲヒルンは9月1日、自然災害関連の情報や防災気象情報などをユーザーの位置情報に基づいて配信するスマートフォン向け「特務機関NERV防災アプリ」(iOS/Android)に月額制の会員制度「サポーターズクラブ」を設立したと発表した。新機能の早期提供や会員限定コンテンツなどを用意する。年間6000万円の支出がある防災アプリ事業の収益化を目指す。 月額250円(税込、以下同様)のプランでは、通知を受け取る地点数を従来の3点から6点に増やす他、新機能をいち早く利用できる「アーリーアクセス」、サポーターズクラブ会員であることを示す「デジタル会員証」のアプリ内表示機能を提供する。アーリーアクセスで利用できる機能は、2~3カ月後に全ユーザーに開放する。アーリーアクセスの第1弾では、地震の初期微動(P波)と主要動(S波)の現在地への到達予想時間をカウントダウンする機能を公開する。 月額4
今日、9月1日から始まったのが、「マイナポイント事業」なる官製キャッシュバックサービスである。 昨秋からしばらく行われていた電子マネー、クレカのキャッシュバックも、国が旗を振る施策としては相当大胆だな、と思ったものだが*1、今度の施策は、これまでの「キャッシュレス決済の促進」に加え「マイナンバーカードの普及」にまで狙いを広げよう、という、おそらく役所の人にしか思いつかないような発想で*2、もはや仰天するほかない。 とはいえ、長らく「通知カード」で事足りる、として、マイナンバーカードの交付申請には全く関心がなかった自分が、6月に入ったくらいのタイミングで慌てて申請に動いたくらいだったから、元々の制度趣旨を考えると極めてナンセンスながら、小市民層にとってはそれなりに効果のある施策であるのは間違いないような気がする。 そして、申請から2か月経ってようやくマイナンバーカードを手に入れたところで、今
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