仙台市を中心に展開する大手地銀の七十七銀行は、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な引き落とし被害が生じているとして、「Web口振受付サービス」の利用を一時停止しました。 ドコモ口座 七十七銀行の注意喚起 「ドコモ口座」はNTTドコモが提供する電子決済サービス。七十七銀行によれば、不正に盗み出した同銀行の口座番号と暗証番号を「ドコモ口座」に紐づけ取引を行う犯罪行為が発生しているといいます。 Twitterでは被害報告が拡散されており、携帯電話のキャリアとしてドコモを利用していない人も被害に遭っているとのこと。 七十七銀行はドコモ口座を含む決済サービス等との紐づけができないよう「Web口振受付サービス」の利用を一時停止しています。 advertisement 関連記事 ヤフー、4年以上放置されているIDに利用停止措置 2020年2月から 不正利用を防ぐための措置とのこと。 PayPa
昨年の台風15号では、強風による倒木などで、県内で最大六十四万戸で停電が発生し、長期にわたって続き、県民生活に大きな打撃を与えた。東京電力パワーグリッド千葉総支社(千葉市中央区)の伏見保則総支社長に当時を振り返ってもらい、対策の現状を聞いた。(聞き手・中谷秀樹) 被害の全容の把握ができていない状況で復旧見込みを発信したことに社内総意で反省がある。今までの台風の規模感でいくと、三〜四日で復旧できる範囲と皆が思っていた。ただ、同じ送電ルートに五、六カ所も倒木があるなど復旧まで時間を要する事実を、当初は把握していなかった。いったん、見込みが出てしまった後、撤回が難しくなり、本来は順序立てて進める被害調査と復旧作業が並行したことが、大きな混乱の原因だったと考える。
「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC(本社は大阪市西区)の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く