社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は24日の会合で、国民健康保険組合への国庫補助の見直しについて議論した。医師国保や歯科医師国保、薬剤師国保など「所得水準の高い国保組合」に対する定率補助の廃止が、再び俎上に載った。 医師国保などへの定率補助の廃止などが議論された医療保険部会(24日、東京都内) 国保組合への国庫補助をめぐっては、昨年10月の同部会でも協議しており、段階的な補助率引き下げを主張する意見の一方で、「医師国保も実際は赤字だ」などと訴える声もあった。その後、政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、「現行の定率補助(32%)を所得水準に応じて5段階に見直し、このうち所得水準の高い国保組合に対しては廃止する」と判定。これに基づき、厚生労働省は関連法案の国会提出を目指したが、高齢者医療制度改革の法案提出をめぐる調整が難航した影響で見送られていた。 こ