日本再生医療学会声明文現在のわが国における再生医療は、関係者の努力により、昨年の「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」（以下「ヒト幹指針」という。）の改正が行われました。新たにES細胞、iPS細胞等の新たなヒト幹細胞が対象となり、幅広いヒト幹細胞の臨床研究の実施が制度上は可能となりました。併せて、薬事承認においても確認申請等の取り扱いが改められ、煩雑な事務手続き等の再生医療の推進の障害についても徐々にではありますが、取り払われてきています。 更に、来年度からは、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の３省が基礎研究、臨床研究、周辺技術等開発、知財戦略等について連携を行い再生医療の早期の実用化を図るために「再生医療実用化ハイウェイ事業」を実施することで、再生医療に係る制度を含む基盤の構築が図られようとしています。 一方、国内の医療現場においては、「医師の裁量権」を根拠に、ヒト幹指針の遵守や薬事法に基づく治験等の申
