「絶対に負けちゃダメだ」児童ポルノ法改定問題 スウェーデンからのメッセージ | ニコニコニュース
「表現の自由」をめぐり危惧の続く児童ポルノ法改定問題。マンガ・アニメも規制されれば、表現の萎縮効果のみならず、冤罪まで発生するのではないかという危惧が強まっている。 規制を推進する人々は、改定案で冤罪が発生することには否定的だ。しかし、海外ではすでにマンガが理由で逮捕された事例も発生している。そうした中でも、もっとも衝撃的なのがスウェーデンで発生した日本マンガの翻訳者が、児童ポルノ所持容疑で逮捕された事件。 しかも、捜査されたきっかけが娘の親権を争っていた元妻からの通報だというから、さらに驚く。 『日刊サイゾー』でも随時報じてきたこの事件は、昨年、スウェーデン最高裁で無罪判決が下った。今回、日本でも危惧が高まる中で元被告のシモン・ルンドストローム氏から改めて話を聞いた。 ──いま、日本では児童ポルノ法改定問題を通じて、今後マンガ・アニメまでもが規制されるのではないかと危機感が広がっています
アニメ・漫画・ゲーム等を守るために山田太郎議員がしてくれた事まとめ : 二次元規制問題の備忘録
まず、2015年8月10日の参議院予算委員会では、安倍総理から「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております」という答弁を引き出してくれました。一国の総理による二次創作への配慮の答弁は重い意味を持つため、今後の展開を考えても、二次創作にとって有利に働く答弁になってくれるはずです。 そして、2014年6月9日の参議院決算委員会では、甘利TPP担当大臣から「一律にみんな非親告罪にしてしまえというというような議論はですね、あまり良くないなと、いうようなところからですね、共通ルールにしていくかということを今交渉している最中であります」という、非親告罪化に慎重な答弁を引き出してくれました。大臣の政府答弁である以上、この答弁がTPP交渉に臨む交渉官の交渉姿勢に影
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