10月26日、国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が日本記者クラブで会見を開き、「日本の女子学生の13%が援助交際している」(当初は「3割」と報道されたが、これは通訳の聞き間違いということで訂正された)と発言。大きな波紋を呼んでいる。 これを受け、11月2日・7日には外務省が「客観的な根拠に基づくことなく発言したのは不適切だ」として、窓口である国連人権高等弁務官事務所に抗議。発言の撤回を求め、また、10日には菅官房長官が「わが国としては、到底受け入れられるものではなく、不適切・不適当だと考えています」とも述べた。 これに対し、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」と返答。公式な調査に基づく数字ではなかったことを明かし、そして昨日11日、菅官房長官が会見で彼女より「13%
![「日本の女子学生の13%が援助交際」発言は撤回でも…JKビジネスとアイドル界の“児童売春”的現実 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7590a9bc88372aba69ca8554f56339ae2e52b40/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flite-ra.com%2Fassets_c%2F2015%2F11%2Fenkou_151112_thumb-thumb-280x280-3210.jpg)