クラスター弾に関する条約の発効を受けた銀行界としての取組みについて 本年8月1日、わが国ではクラスター弾等の製造禁止や所持の原則禁止を定めた「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」が施行された。 クラスター弾は、内蔵する子弾を空中で広範囲に散布するよう設計されたもので、その不発弾などによって一般市民に甚大な被害を与えてきており、わが国を含めた国際社会の中でも「クラスター弾に関する条約」が採択される等、人道上の懸念が大きい武器として認知されているところである。 当協会では、「行動憲章」に､従前より「（銀行の公共的使命）銀行のもつ公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る」と明記し、銀行が「企業・個人・公共部門等に対し必要な資金を供給すること等により、経済活動にとって不可欠な資金決済・仲介機能を発揮し、ひいては経済・社会の健全な発展に資する