Kazuo Takahashi, Professor Emeritus, Open University of Japan / Koichiro Tanaka, Professor, Keio University 国際政治学者の高橋さんは、オバマ政権とトランプ政権の対イラン認識を比較し、今後の展開を予測した。 田中慶大教授は、イランのハーメネイ最高指導者の見方や米国の核合意離脱の地域情勢への影響について説明した。 司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員(NHK)
![「核合意離脱 米・イラン関係の行方」高橋和夫・放送大学名誉教授/田中浩一郎・慶應義塾大学教授 2018.5.31](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de05a29ab1634e55d38076268126cff219906364/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2Ft10xw5S52XE%2Fhqdefault.jpg)
イランのTasnim News Agencyによれば、8日未明に行われたイランの革命防衛隊が実施した弾道ミサイルによる攻撃を、米軍の防空システムは阻止することが出来なかったと報じている。 参考:US Base in Iraq Hit by Iranian Fragmentation Missiles 米国はイランの弾道ミサイルを1発も迎撃できなかったのは何故?イランは米軍がスレイマニ司令官を殺害した報復攻撃の詳細について公表した。 攻撃を実施したのはイラン空軍ではなく、イスラム革命防衛隊が正規軍とは別に組織している空軍によって行われ、攻撃に使用されたのは射程約300kmの短距離弾道ミサイル「Fateh-110」ではなく、同ミサイルを改良して射程を約500kmまで延長した新型の「Fateh-313」と、北朝鮮が開発した短距離弾道ミサイル「火星6号(スカッドCの複製)」をコピーした「Qiam
この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「(ソレイマニは)ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「(中東に)もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」(NHK)。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(2018年7月資料写真、写真:Abaca/アフロ) (黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト) 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
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アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ
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