国債先物が相場急落で取引停止に、「相場崩壊」懸念の声も
［東京 ５日 ロイター］ ５日の円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は４日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。 ４月５日、円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は４日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。写真は会見に臨む黒田日銀総裁、昨日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） 東京証券取引所は２００８年１０月１４日以来、４年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標１０年債利回りが乱高下した。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も出ている。 ＜買い先行後に一転、急落＞ 国債先物の中心限月６月
ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。 １２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。 ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。
維新が新構想、「兵庫の東部」も大阪都に 神戸市民は猛反発「一緒になるなんて嫌！」
「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっ
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