総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
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総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
過去に冷媒として長年使用されてきた特定フロンは、オゾン層を破壊する性質を持つことが判明し、オゾン層に影響を与えない代替フロンへの切り替えが進んできた。しかし、代替フロンも万能ではなく、地球温暖化に与える影響が問題視されるようになっている。 地球温暖化による気候変動は、私たちの生活に直結する重要な問題だ。近年では酷暑や豪雨、山火事など、世界各地で気候変動の影響が目に見える形で増加している。こうした環境への影響を抑制するため、対策の必要性が世界中で叫ばれている。 異色の「特許権不行使宣言」をした理由 これまでも、1987年に採択された「モントリオール議定書(※1)」、97年に採択された「京都議定書」、2015年に採択された「パリ協定」などに準じ、世界各国で冷媒やCO2排出に関するさまざまな規制が実施されてきた。また16年にはモントリオール議定書の締約国会議で「キガリ改正」が可決、19年1月に発
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