国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

香港で政府への抗議活動が続く中、アーティストたちが現地では展示できない、抗議のための作品を実名を伏せて発表する「香港の不自由展」が都内で開かれています。 香港出身のアーティストが、東京・銀座のギャラリーの協力を得て企画した展示会で、会場にはポスターや絵画、映像作品など、約30点が展示されています。 作品には香港政府への抗議の意志が込められていますが、現地では撤去されるおそれがあるとして、日本で開催されることになりました。 参加したアーティストたちは、香港では自由に表現することが難しくなってきていると感じていて、本人が特定されると今後の活動が難しくなるという理由で、全員、実名を伏せています。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

松山市の20代の女性が誤認逮捕された問題をめぐり、警察が、逮捕容疑となったタクシーからの窃盗の疑いで、女性と同じアパートに住んでいた女を書類送検していたことがわかりました。 警察はタクシーのドライブレコーダーの映像などを根拠としていましたが、その後、捜査を進める中で、女性と同じアパートに住んでいた女が「写っているのは自分だ」と話したことなどから、誤認逮捕を認め、女性に謝罪しました。 警察は、盗んだのは女性と同じアパートに住んでいた女だとみて慎重に裏付けを進めていましたが、24日までに窃盗の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は容疑を認めているかどうかを明らかにしていません。 この問題で誤認逮捕された女性は当初から一貫して容疑を否認し、「自白を強要された」と訴えていて、警察に再発の防止を強く求めています。

24日、愛知県刈谷市で下水管の清掃をしていた男性作業員が道路のマンホールから地上に頭を出したところ車と衝突して地下に転落し、その後死亡しました。現場の周辺では警備員が車の誘導をしていたということで、警察は事故の状況や安全管理の態勢を調べています。 林さんは頭を強く打って病院に運ばれ治療を受けていましたが、25日未明に死亡しました。 警察によりますと、事故当時、現場の周辺では警備員１人が車の誘導をしていましたが、マンホールの周りを柵で囲むような対応はとられていなかったということです。 警察は警備員から話を聞くなどして事故の状況を調べるとともに、会社の安全管理の態勢についても調べています。