総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
三菱電機系の図書館システムにトラブル相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによると、同社の担当者が３図書館に納入したシステ
「自分だけは大丈夫」，セキュリティ対策を妨げる「正常化の偏見」
現在では，専門誌やITニュース・サイトに限らず，一般誌／紙や通常のニュース・サイトなどでも，コンピュータ・セキュリティの重要性を解説することが増えている。それにもかかわらず，一般ユーザーの多くは，セキュリティに対して無関心のように思える。 その理由としてよく聞かれるものの一つが，コンピュータ・ウイルスなどの被害に遭ったとしても，身体に危害が及ぶことはないからということ。あるベンダーの方は，セキュリティ対策を一切施さないユーザーから，「本物のウイルスとは異なり，コンピュータ・ウイルスに感染しても寝込むことはない。何かあったらOSを再インストールすれば済むこと」と言われて，言葉に詰まったという。 筆者も，「被害に遭ったとしても致命的なことにはならない」と思っていることが，一般ユーザーの多くがセキュリティ対策に無関心であることの大きな理由の一つだと考えていた。しかし，最近ある講演を聞いて，たとえ
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