最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
産経新聞の開き直り記事から邪推するマスメディアの意識の低さ - バッタもん日記
読売新聞がiPS細胞に付いて大誤報をやらかしたことで、新聞の科学報道に対するスタンスが注目されております。また、科学の世界では世界最高水準の学術誌の一つであるNatureが、日本のマスメディアの科学報道のレベルの低さを酷評しています。 参考：科学報道のあり方（togetter）、科学報道を殺さないために−研究機関へお願い（togetter） そんな中、マスメディアの認識を疑いたくなる、と言うよりも個人的に大変不愉快な記事を産経新聞が掲載してくれましたので、ここで批判したいと思います。 問題の記事はこれです。 【若手記者が行く】科学取材…専門用語飛び交い理解不能の世界、頭が真っ白に この記事で私が許せない言葉を列挙します。 「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通
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