解雇予告手当たとえば、３月３１日をもって解雇をする場合に、３月１２日に解雇予告をした場合、起算日は３月１３日となります。したがって、解雇日までの日数は１９日となり、解雇予告手当の額は平均賃金の１１日分となります。 （平均賃金についてはこちら） 即時解雇を告げられたにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、まず、内容証明で請求しましょう。（内容証明は、行政書士の名前が入っているとより効果的です） ただし、次に該当する者は解雇予告制度は適用されません。（適用除外） 1. 日々雇入れられる人。（1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く） 2. ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用 される者を除く） 3. 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて 引き続き使用される者を除く） 4. 試の試用期間中の者（１４日を超えて引き続き
