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解雇予告手当
たとえば、3月31日をもって解雇をする場合に、3月12日に解雇予告をした場合、起算日は3月13日... たとえば、3月31日をもって解雇をする場合に、3月12日に解雇予告をした場合、起算日は3月13日となります。したがって、解雇日までの日数は19日となり、解雇予告手当の額は平均賃金の11日分となります。 (平均賃金についてはこちら) 即時解雇を告げられたにもかかわらず、解雇予告手当が支払われない場合は、まず、内容証明で請求しましょう。(内容証明は、行政書士の名前が入っているとより効果的です) ただし、次に該当する者は解雇予告制度は適用されません。(適用除外) 1. 日々雇入れられる人。(1ヶ月を超えて引き続き使用されている者を除く) 2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用 される者を除く) 3. 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて 引き続き使用される者を除く) 4. 試の試用期間中の者(14日を超えて引き続き
2008/10/11 リンク