小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は不服申し立て後の記者会見で、小保方氏がSTAP（スタップ）細胞の存在を確信していると強調した。小保方氏は「論文のミスで騒がれたが、STAPそのものは間違いなくある」と話しているという。 三木秀夫弁護士によると、小保方氏は「たまたま一つだけできたのではなく、幾つも作っている。何度も見たし、他にも見た人がいる」と説明。室谷和彦弁護士も小保方氏について、「（STAP細胞は存在するかという）質問をされることが不思議といった感じ」と述べ、論文の誤りとSTAP細胞の有無は「別次元の話」と主張した。 三木弁護士らは、理研の調査委員会が捏造（ねつぞう）と判断した論文の画像の代わりに、2012年6月と今年2月に撮影したSTAP細胞の証拠とされる画像を理研に提出した。画像は小保方氏が保存していたという。

論文のねつ造や文章の盗用の疑いが相次いで問題となるなか、東京大学は、今年度からすべての学生に研究倫理教育を行うなど不正防止に取り組むことになりました。 東京大学では、去年、分子細胞生物学研究所の元教授のグループが発表した複数の論文に、実験結果の画像を加工する改ざんなどが見つかり、再発防止策を検討してきました。 このほどまとまった計画によりますと、東京大学は今月、新たに「研究倫理推進室」を設けて不正防止に取り組むことになりました。学部と大学院のすべての学生に研究倫理教育を行うほか、文章の盗用を見つけ出すソフトウェアを使って論文審査の体制を強化すること、それに学生対象の相談窓口を設置し、論文の執筆の仕方を指導していくということです。 また、過去の不正行為をデータベース化して倫理教育などに活用することにしています。 東京大学は、「学術を巡る社会的信頼が揺らいでいる。率先して信頼回復に取り組みたい