11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
![トランプ氏勝利後、数え切れないほどのヘイトクライムが全米に広がる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2e5f6c0a7cf88495d6d19db7e120229d6f81ddaa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63796420000063016e3bad.jpeg%3Fops%3D1200_630)
11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
「61年ぶりの選挙戦」として話題となった大分県の離島にある姫島村の村長選が11月6日に投開票され、無所属で現職の藤本昭夫氏(73)が9回目の当選を果たした。 今回の村長選は任期満了に伴うもの。1984年から村長職を務める現職が、9選を目指して出馬。これに対し、村教育委員で元NHK職員の藤本敏和氏(67)が「8期連続の無投票は異常で、閉塞(へいそく)感は強い。村政に風穴を開ける」と、親子2代で15期連続で無投票当選だった現職を批判し、村政の刷新を主張。一騎打ちとなった。 NHKニュースによると、現職の藤本昭夫氏が1199票。無所属で新人の藤本敏和氏は512票だった。現職、新人ともに藤本姓だが、親戚関係はないという。投票率は、61年前の97.81%より下がったが、88.13%と高かった。全国町村会によると、現職の町村長の9回連続当選は、全国最多の山梨県早川町長(10回)に次ぎ、北海道乙部町長と
フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん(仮名、41)は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。
「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもの
日本の高所得者層・リーダー層を中心に「新自由主義的な思想」が浸透しすぎたのではないか、歯止めとなるべき社会規範が弱かったのではないかと考えています。
フランスの2つのリゾート地で、身体をまるごと覆い隠すタイプの水着「ブルキニ」を公共のビーチで着用することが禁止された。 ブルキニは、ビーチで肌を人目にさらしたくないイスラム教徒の女性向けに売り出されている水着だ。フランス南部カンヌのダヴィッド・リスナール市長は7月28日〜8月31日にかけて、ブルキニの着用禁止を宣言した。しかし、この水着はウェットスーツと見た目が変わらない。
2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏(38)が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。
初めまして。鳥越さんと同じく元毎日新聞記者の黒岩揺光と申します。鳥越さんが毎日新聞を退社された17年後の2006年に入社し、3年半後に退社しました。当時の毎日新聞の会社案内文には「私も元毎日新聞です」と著名人が並ぶ中に鳥越さんも入っていました。そんな鳥越さんが、先日のハフィントンポストのインタビューで、「ペンの力って今、だめじゃん」と言ったことに驚き、落胆しました。 日本では、「ペンの力」は長らく、新聞社の記者にしか与えられない特権でした。私の入社時の応募条件は30歳以下で大学卒。数千人の応募者の中から選ばれた50人の同期の顔ぶれは特定の大学出身者が多く、30歳以降にジャーナリストになりたくなった人や、特定の大学に入れないものは「ペンの力」を授かることが不可能に近かったのです。 鳥越さんは毎日新聞の東京社会部や外信部という出世コースにおられ、その後も日本の報道の中心に居続けました。特権階級
インターネット放送「AbemaTV FRESH!」と「ニコニコ生放送」で放送予定の「ゲイ向けのアダルトビデオ(AV)に出演していた元AV男優を捜索する」という番組企画が、ネット上で議論を呼んでいる件について、番組に出演するタレントの大島薫さんがハフポスト日本版のメールインタビューに応じた。 番組告知を受けて、Twitter上では「プライバシーの侵害だ」「元はAV男優だろうが、今は家族もいるかもしれない」と抗議の声があがった。弁護士の南和行さん(なんもり法律事務所)はハフポスト日本版の取材に対し、番組の企画は「AVに出ているか否かに関係なく、明らかにプライバシーの侵害だ」などと警鐘を鳴らしている。
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
アメリカ赤十字社がSNSに投稿したプール安全ポスターの1枚が人種差別だと一部の人々から問題視されていることを受け、公式に謝罪を表明した。 問題のポスターは、プールでルールを守ることを子供たちに教えるためのものだ。しかし、ポスターに描かれている子供たちの中で「Cool」(OK)と表示された行動をしているのは白人の子供たちだけで、有色人種の子供たちは「Not Cool」(ダメ)と表示された行動をしている。そのうちの1人は別の子供をプールに落とそうとしている。 「アメリカ赤十字社は、同社作成の水安全ポスターの1枚に対する皆様からの懸念を心より受け止め、真摯に対応いたします」と同社6月27日に発表した謝罪文の中で伝えた。「誤解を招いてしまい誠に申し訳ありませんでした。不快感を与える意図は一切ありませんでした」
大辞林にあるように、「地元」というのは、「その事に直接関係のある土地」、または、「自分の住んでいる土地」のことであり、国全体を意味するものではありません。 ですから、この場合、「地元」とは、私が住んでいるアイセン州北部を意味します。アイセン州北部は、首都のサンチャゴから1500キロ離れており、本土からチリ国内を通って来る道路がありません。チリの本土とはフェリーを使って行き来するため、到着するまで何時間もかかります。チリの人でもこの地方(パタゴニア)に来たことのある人は多くはありません。ですから、「地元」というのは、チリの他の地域から遠く離れた、この地方のことを意味します。 私の住んでいるアイセン州シスネス郡は、5000平方キロメートルあり、ほとんどの人が、海岸沿いの漁村や周辺の島に住んでいます。 彼らは漁をして暮らしており、自分たちで取った魚を食べているので、養殖の鮭を食べる必要はありませ
九州など14の生協で構成される「グリーンコープ連合」(福岡市博多区)がお中元カタログで実施している「東日本大震災復興応援」フェアが「東北5県で製造された」商品を扱っていることについて、ネット上などでは「福島差別では?」との疑問の声が上がっている。ハフポスト日本版の取材に対して、担当者は「わざとではない」と弁明している。 問題になっているカタログは、グリーンコープが6月に注文を受け付けるお中元向け通販カタログの「夏のおくりもの2016夏号」。表紙や特集ページで、復興応援と銘打ち、「東北5県で製造されている商品を応援を利用することで被災地の復興を応援しましょう」として青森、岩手、宮城、秋田、山形の商品を取り扱っている。一般的には東北地方と言えば東北6県を指す。しかし、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県が不自然に除外されており、これに対して疑問の声が上がっていた。
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