東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社は10月4日、6社が運営する「ETC利用照会サービス」への不正ログイン被害について発表した。 これは9月30日から10月2日にかけて、海外のIPアドレスから同サービスに大量の不正アクセスがあり、その一部アクセスでIDとパスワードが一致したためログインされ、顧客の個人情報が閲覧された可能性が判明したというもの。
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