国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、(新技術実用化までの間も)YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違
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