ここに来て、SIM(Subscriber Identity Module)に関する大きな話題が相次いでいる。一つは米アップルが新型iPadの発売に合わせて「Apple SIM」と呼ぶ、後から書き換え可能なSIMを投入してきたことだ(関連記事:iPad Air 2は順当な進化だが、「Apple SIM」は業界にサプライズ)。米国と英国の一部の通信事業者との短期的な契約に利用できるとされているが、長期的にはアップルが完全に通信事業者を土管化する動きにもつながりかねないと業界に波紋を呼んでいる。 もう一つ、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を公開したことも大きな動きになるだろう(関連記事:SIMロック解除義務化もロック可能期間は事業者に委ねる、総務省のガイドライン改正案)。SIMロック解除に従わない場合は業務改善命令の対象とすることで実効性を確保した。SIMロック解除の義務
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