(注1)本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物(収容する家財を含む)を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。 (注2)水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。 (注3)今回新たに公表した数値は2020年度数値です。(2019年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。) 火災保険 水災補償付帯率の推移(都道府県別) 当機構ウェブサイトでは、集計を開始した2013年度以降のデータをExcelにてダウンロードできます。 URL:https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html 近年、大雨や台風による水災被害が増えています。ハザードマップなどでご自身の水害リスクを確認し、必要な補償が受けられるよう、火災保険の契約内容を
![「火災保険 水災補償付帯率」(2020年度)をウェブサイトに掲載しました](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a4cac787203ff0343840484e98132ed4a9a098c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fi%2F64678%2F23%2Fresize%2Fd64678-23-20b36e788f3288b6f0a3-0.jpg)