マイナンバーカードの登場で、住民票や印鑑証明書などの申請手続きが便利になった。自治体も電子化、ペーパーレス化が進んでいる。 とはいえ行政サービスにおけるDXにはまだまだ課題が山積しているのが現状だ。 株式会社グラファーは、そうした現状を打破すべく、行政向けのSaaSを開発しているスタートアップベンチャー。スマホにマイナンバーカードをかざして本人確認、住民票の写しを申請できて、手数料はキャッシュレス決済が可能なシステム『Graffer スマート申請』を提供しており、全国の自治体が導入を進めている。 株式会社グラファー フロントエンジニア 吾郷 協 氏 (写真提供: 株式会社グラファー) 株式会社グラファーでプロダクト開発を手がけているフロントエンジニアの吾郷 協さんに、開発における課題や、テスト自動化について話を聞いた。 — 御社の事業について教えてください。 吾郷さん: 株式会社グラファー