消費増税法案の付則18条2項とは - コトバンク付則は法案の内容を進めるための条件などが書かれ、時に政権などの本当のねらいが隠れていることもある。付則18条2項は、民主、自民、公明3党が法案の修正で合意した時に追加された。次のように書かれている。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」 (2012-07-19 朝日新聞 朝刊 ５総合)
