日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的

入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質

男性ホルモンの値が高い女子選手が、国際大会に出場することを制限する国際陸上競技連盟の規定は差別に当たるなどとして、南アフリカの女子選手が規定の無効を求めている問題で、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は選手の訴えを退け国際陸連の規定を認める裁定を下しました。 国際陸連は、男性ホルモンの一種「テストステロン」が筋肉増強など競技力向上につながるとして、このホルモンの値が高い女子選手に対して、薬を服用するなどして一定の値まで下げないかぎり、国際大会への出場や記録の承認を行わないとする規定を設けました。 これに対して生まれつき「テストステロン」の値が高い体質で、リオデジャネイロオリンピックの陸上女子800メートルの金メダリスト、南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、去年６月、規定は差別に当たるなどとして無効を求める訴えをＣＡＳに起こしました。 ＣＡＳはセメンヤ選手や国際陸連、それに専門家などから聞き取り

同居していた同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、「パートナーの男性とは夫婦同然の関係だった」として愛知県公安委員会に申請した犯罪被害給付金の支給について、公安委員会が２８日までに支給しない決定をしたことが男性の弁護士への取材でわかりました。男性の弁護士は、不当な決定だとして、近く国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針です。 犯罪被害給付制度では、遺族給付金の支給の対象は、事実上の婚姻関係にあった人も含まれますが、同性のパートナーについては規定がありません。 これについて、男性の弁護士によりますと、愛知県公安委員会は今月２２日付けで支給しない決定をしたということです。 男性の弁護士は「同性パートナーでも犯罪被害の悲しみや損失は変わらない。異性であれば支給されていたはずで不当な決定だ」として、国家公安委員会に近く審査請求を申し立てる方針です。 一方、愛知県公安委員会は「個別の案件に

同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める、東京・渋谷区の証明書を受け取った第１号として話題となった女性２人のカップルが、パートナーの関係を解消したと、みずからのホームページで公表しました。 ２人はおととし１１月、東京・渋谷区が発行する同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める、「パートナーシップ証明書」を受け取った第１号のカップルで、会社も設立し、いわゆる「ＬＧＢＴ」に理解を求める活動に取り組んできました。 ２人は２６日、ホームページで「約６年半の関係にピリオドを打ち、離婚するという選択をしました」と、関係を解消したことを公表しました。 そのうえで、「一生を共にするという誓いを守れず、たくさんの方々に残念な思いをさせてしまうことが本当に悔やまれます。日本のＬＧＢＴを取り巻く環境が、日に日に改善している中で、その流れに水をさすことになってしまわないか、慎重に話し合ってきました」などと

アメリカのプロフットボールで一部の選手が人種差別への抗議として試合前の国歌斉唱で起立を拒んでいることに対して、トランプ大統領が連日、「国への侮辱行為だ」として非難を強めて選手の解雇などを求め、波紋が広がっています。 これについて、トランプ大統領は２２日、アラバマ州の集会で「完全な侮辱行為だ」と非難し「選手たちを解雇すべきだ」と主張しました。 さらに、翌日の２３日には、ツイッターに「国旗や国歌への侮辱行為を続けるなら解雇だ。ほかの仕事を見つけろ！」と書き込み、２４日にも「ＮＦＬのファンが観戦に行かなければ変化が起きる」と投稿するなど、連日、非難を強めています。 これに対して、ＮＦＬのグッデルコミッショナーは２３日、声明で、「大統領の発言は対立を招く」と批判し、トランプ大統領の友人として知られるニューイングランド・ペイトリオッツのオーナーのクラフト氏も２４日、「大変失望している。スポーツはこの

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーのうち、その存在をあまり知られていない「Ｘジェンダー」と呼ばれる人たちがいます。自分を男でも女でもないと感じる人たちのことで、悩みを語り合うとともに、存在を広く知ってもらおうと、都内で交流会を始めました。 Ｘジェンダーは、自分を男でも女でもないと感じる人たちのことで、男性だと感じる時や女性だと感じるときが日によって違ったり、性別がないと感じる人がいたりします。 交流会では、参加した人が「ＬＧＢＴの人たちの中でもＸジェンダーはあまり知られていない。自分のことを話しても『そんなのあるわけない』と否定される」とか「『あなたは女性だからこうだよね』など、性別による行動を押しつけられるのが苦しい」など、生活の中でのつらさを語っていました。 体の性は女性でＸジェンダーだという人は「初めて同じ思いの人たちと話をしたと感じた。女性を演じずに本当の自分でいられた」と話していました

同性のカップルを結婚に相当する関係と認める東京・世田谷区の制度の利用者が、５０組１００人に達し、区ではＬＧＢＴの人たちが住みやすい環境整備を、さらに進める方針です。 この制度では、お互いをパートナーとする宣誓書を提出することで、認定を受けられることもあって、利用者が順調に増え、区によりますと、４月末に５０組１００人に達したということです。 世田谷区は、さらなる環境整備に向け、同性カップルも区営住宅に入居できるようにする制度の開始を目指していますが、「区民への周知が不十分だ」などとして、区議会で必要な条例の改正案が継続審議となっていて、区ではＬＧＢＴの人たちへの理解を促進するための取り組みも進めています。 世田谷区人権・男女共同参画担当課の若林一夫課長は「ＬＧＢＴの人たちが住みやすい環境になるよう、これからも工夫を重ねていきたい」と話していました。

環境省が管理する新宿御苑に勤める７１歳の非常勤の男性職員が、先月までの３年近くで一部の外国人観光客に、本来２００円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を２０日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成２６年４月から先月にかけての２年８か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、１枚２００円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ１６万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大