米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「PRISM」プロジェクトが、米国IT業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、EC(欧州委員会)が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外のユーザー企業の約7割が米国のクラウドサービスについて利用を見直すと答えた。すでに約1割が利用をやめており、同様の動きはこれからも続きそうだ。その機会損失額は少なくとも215億ドル(約2兆1500億円)、最大で350億ドル(約3兆5000億円)にも達する。
![スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話 3兆円超の損失も ITジャーナリスト 小池 良次(Ryoji Koike) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)