来年度予算案：マニフェスト総崩れ 現役世代に負担感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)予算編成に関する閣僚委員会に臨む野田佳彦首相（右手前から３人目）ら＝首相官邸で２０１１年１２月２４日午前８時５１分、山本晋撮影 野田佳彦政権が初めて編成した１２年度政府予算案は、子ども手当が縮小される一方、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を盛り込むなど「コンクリートから人へ」を掲げた民主党のマニフェスト（政権公約）が事実上総崩れになったことを示した。野田首相は「経済成長と財政再建の両立」を掲げ、成長を担う現役世代への予算の重点配分を図ったが、与党の歳出拡大圧力で不発に終わり、民主党政権の迷走を際立たせた。 今回の予算編成で野田首相が掲げたのが「分厚い中間層」の復活だ。日本経済を支えてきた中間層だが、高齢化と景気低迷で財政が悪化する中、社会保障制度を維持するには、担い手の現役世代の負担を軽減し、活力を持たせる必要がある。将来への安心感が高まれば、消費増などにもつながるという理屈だ。
