◇「給油」「思いやり予算」軟化にじむ対米配慮 民主党が23日公表した09年政策集は第45回衆院選(8月18日公示、30日投票)での政権交代を見据え、「現実路線」に転換した項目が目立った。日米地位協定の改定姿勢を軟化させるなど米国への配慮がにじんだほか、政権公約(マニフェスト)の目玉政策となる「月額2万6000円の子ども手当創設」の財源として扶養控除・配偶者控除を廃止する方針を強調。「外交・安全保障政策」と「財源論」で与党からの批判に対抗する狙いがあるが、従来の主張との矛盾点などを突かれかねない「もろ刃の剣」にもなりそうだ。【田中成之、野口武則】 現実路線が顕著に表れたのが外交・安全保障分野だ。 海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動をめぐり民主党は07年秋の国会でテロ対策特別措置法の延長に反対し、給油活動を中断に追い込んだ経緯がある。しかし、政権交代した場合は当面継続する方針に