原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は２２日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は６月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、２０３０年時点の電気料金値上げ幅は、同庁のコストに基づく試算の４割（９４３円）に圧縮されたケースもあった。 試算したのは、火力や太陽光などの発電コストなどを基にした標準家庭の１か月分の電気料金（約６６００円）の値上げ幅。試算には、同庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり５・９円）のほか、補助金などを考慮した大島堅一・立命館大教授のコスト（同１２・２３円）、電気新聞が報道した政府の内部試算（同２０・２円）のコストを使った。 全
