日本経団連：実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について (2008-11-18)
I．はじめに II．わが国が実現すべき電子行政 電子行政の目的 電子行政の進捗段階 電子行政先進国において実現しているサービス （１）ワンストップ・サービス （２）各種行政サービスへのシングル・サインオン （３）プッシュ型サービス （４）ｅＩＤ III．わが国における電子行政サービスの現状と課題 現状 課題 （１）行政業務の簡素化・標準化 （２）推進体制の整備 （３）法制度の整備 （４）共通コードの導入 （５）電子化についての広報と周知 IV．業務改革を前提とした電子行政を実現するための推進体制と法制度の整備 電子行政に関する現行の法制度 法制度のあるべき姿 （１）行政業務の簡素化・標準化 （２）全行政業務処理の原則電子化 （３）行政機関横断的かつトップダウンの推進組織の設置 （４）ワンストップ・サービスを実現するための共通コードの導入 （５）行政業務の透明性の確保 （６）成果指標型数値目
次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム
文・石井 恭子（日立総合計画研究所 社会・生活グループ 主任研究員） 2007年10月17日、政府の内閣官房IT担当室電子政府推進管理室の下に「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」という官民合同の検討チームが発足しました。この検討チームは、さまざまな行政手続きを基本的にワンストップで簡便に行える次世代の電子行政サービス基盤の標準モデルを、2010年度を目途に構築することを目指しています。つまり、国・地方の枠、官・民の枠を超えた電子行政窓口サービスを提供するために、フロントオフィスとバックオフィスだけでなくバックオフィス相互間の連携や民間の手続きとの連携も図ろうとするものです。 この検討チームが発足する直接の契機となったのは、2007年7月にIT戦略本部から発表された「重点計画-2007」に、「様々な行政手続を基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス基盤の標準モデル
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