サイバーゼネコンに牛耳られた住基ネット 税金や年金など社会保障に関する個人情報を一つにまとめる「国民共通番号制度」導入に向けた検討作業が進んでいる。今年2月に大臣クラスによる「共通番号制度に関する閣僚級検討会」が発足、6月末には素案ともいえる中間報告が発表された。 それによると、使用する番号には3つの案がある。具体的には、(1)基礎年金番号、(2)住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)上の住民票コード、(3)新たな番号の創設、だ。中でも、(2)の住民票コードを活用して新しい番号を割り振る案が最も有力視されている。 共通番号の利用範囲についても、「税金のみ」「税金+年金などの社会保障」「幅広い行政分野に利用」という3つの選択肢から絞り込んでいくという。 私はこの問題について、かねてからこう提唱してきた。国民全員にID番号を持たせ、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、