■週刊誌への抗議署名「5万人」の実数は 署名サイト「Change.org」では、自らが主張する事柄に対して自由にキャンペーンを立て、ページで署名を募ることができる。誰でもキャンペーンを作り、SNS上で拡散をすることができるため、自らの置かれている立場にかかわらず、共感を呼ぶキャンペーンは多くの共感と署名を集め、訴えたい相手に「これだけの人が、このキャンペーンに賛同している」とメッセージを伝えることができる。 同サイトをめぐっては2018年末、大きな話題となった出来事があった。 国際基督教大学4年生の山本和奈さんは18年12月に出版された「週刊SPA！　」の特集内記事「ヤレる女子大学生RANKING」に対し、「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」というキャンペーンを立ち上げた。和奈さんの問題提起は多くの賛同を集め、最終的に「5万人」を超える署名が集まった。これを受けて週刊SPAは19

東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約１４００人が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は２９日の閣議後会見で、同大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。 履修科目数や出席率から、在留資格の基準である週１０時間の聴講時間を確保できていない留学生が存在する可能性があるという。柴山氏は「所在不明とも思われる除籍者が多く発生する要因など、在籍管理体制の詳細も確認する必要がある。引き続き徹底した調査を行うとともに、内容を精査し、必要な改善指導を行う」と述べた。 文科省は２６日、同大王子キャンパス（北区）に東京入国管理局と連携して実地調査に入り、留学生の除籍理由、履修や出席の状況、教育施設・設備の状況などについて調べていた。

アフリカからヨーロッパに向かう難民があとを絶たない地中海で、貨物船に救助された難民が船を乗っ取る事件があり、ヨーロッパの国々で難民への風当たりがさらに強まることも懸念されています。 ところが、貨物船がそのまま目的地のリビアに向かおうとしたところ、救助された難民の一部が乗組員を脅して船を乗っ取り、地中海の島国マルタに向かわせたということです。 このため通報を受けたマルタの軍が沖合で、貨物船に乗り込んで船を奪還し、港まで移動させて女性や子どもを含む難民や移民全員を下船させ、数人を拘束したということです。 地中海ではアフリカからヨーロッパに向かう難民や移民があとを絶たず、ＮＧＯなどが救助活動を続ける一方、ヨーロッパの国々は受け入れに慎重な姿勢を見せ始めていて、なかでも右派政党が連立政権を組むイタリアは厳しい政策をとっています。 事件を受けて、イタリアのサルビーニ内相は「彼らは遭難した人々ではなく

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像

当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。（共同）

平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。４月１日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字２字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない（広く一般に使われていない）」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。

政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

当時12歳だった長女に対し性的暴行をするなどしたとして、強姦（ごうかん）と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた県中部の男に対し、静岡地裁は28日、強姦罪を無罪とした上で罰金10万円（求刑懲役7年）を言い渡した。 伊東顕裁判長は判決理由で、強姦について「犯罪行為を裏付ける適確な証拠がない」と無罪判決の理由を説明した。児童相談所職員に長女が当初訴えた被害詳細と非公開で行った証人尋問の内容が変遷した点などから「児相の一時保護解除を控えた被害者が虚偽の被害を訴えた可能性がある」として証言の信用性を認めなかった。 男は2017年6月ごろに自宅で長女に性的暴行をしたなどとして起訴された。性犯罪を厳罰化した改正刑法の施行前だったため強姦罪が適用されていた。判決によると男は18年1月下旬、自身の携帯電話に児童ポルノ動画3点を所持した。長女の保護のため、裁判は被告人の氏名や年齢などを公開せずに行った