新型コロナウイルス感染症の流行拡大で広がる投資規制厳格化の動き | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が拡大する中、日本政府は5月1日に一部の医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種として外国企業の投資時の事前届出業種に加える告知案を公表した。世界の主要国・地域でも、外国企業の直接投資をより厳しく審査する動きがじわりと広がりつつある。自国の健康医療産業や企業価値が低下した高い技術力をもつ企業を標的とする企業買収が、自国民の利益に反して行われるのを予防するのが狙いだ。欧州連合（EU）、オーストラリア、カナダなどが先行して導入する動きを見せている。 企業の事業再編が減少する中、M&Aが活発化する業界も COVID-19流行拡大のグローバルビジネスへの影響は、企業の日々の事業活動のみならず、より中長期的な事業再編にも確実に及んでいる。直近2020年1～3月の世界の企業合併・買収（M&A）の動きを見ると、前年に比べて金額ベー
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