【北京=矢板明夫】離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が3月1日から施行された。 昨年12月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ6000以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。 無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で200以上の島が消滅したという。 同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院(政府)が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。 しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)や、マレーシア、ベトナムなど5カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島も同法の保護対象となっている。 新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視