厚生労働省は14日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)を巡る問題で、東京や神奈川、和歌山、沖縄など6都道県で新たに計7人の日本人感染者を確認したと発表した。これとは別に政府チャーター機第3便で帰国した邦人1人も感染が確認されるなど拡大が続いた。新たな感染者には感染の経路が不明確な人も含まれ、市中感染の懸念が増大した。 東京では新たに2人の感染者が判明。屋形船の宴会がきっかけになった可能性がある。屋形船には13日に死亡した80代女性の義理の息子に当たる70代のタクシー運転手も乗船していた。感染拡大防止に向け、政府は新たに専門家会議も設置した。
南極のサウスシェトランド諸島(2019年11月27日撮影、資料写真)。(c)Johan ORDONEZ / AFP 【2月14日 AFP】(図解追加)南極で、観測史上最高となる20.75度の気温が観測された。南極の気温が20度を超えたのは初めて。研究者が13日、明らかにした。 【編集部おすすめ】イラク首都にごく珍しい雪、過去100年で2回目 史上最高気温はシーモア島(Seymour Island)で観測された。ブラジル人研究者、Carlos Schaefer氏はAFPに対し、この記録は一度限りの気温であり、同地での長期的なデータセットの一部ではないため、「気候変動の傾向という点については何の意味も持たない」と指摘した。 だが極寒の南極で比較的温暖な20度台の最高気温記録が樹立されたという事実は、地球温暖化に関する懸念を高める可能性が高い。(c)AFP
※写真はイメージです 「自画撮り被害」なる事件が年々増加しているそうだ。 東京都都民安全推進本部(外部サイト)によれば、自画撮り被害とは「だまされたり、脅されたりして18歳未満の子供が自分の裸体等を撮影させられたうえ、メール等で送らされる被害」を指す。 同サイトでは、「SNSで親しくなった人を信じて裸の画像を送ったら、ネット上で公開されてしまった」「『画像をアップするぞ』とおどされ、呼び出されてひどい目にあった」などという被害事例があると書かれている。 画像は東京都都民安全推進本部より 機械学習によって不適切な画像を規制・検出そんななか、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが運営するトーンモバイルは2月14日、AIによって裸などの自画撮り被害を防ぐカメラを搭載したスマートフォン「TONE e20」の発売を発表した。発売日は2月20日で価格は1万9800円(税抜)。 画像はプレスリリー
13日、新型コロナウイルスに感染していることが判明した千葉県内に住む20代の男性について、千葉県のその後の調査で、男性は都内に電車で通勤していたことがわかりました。県は東京都とも協力して調査を進めています。 このため、県は男性から聞き取りをして経緯を調べ、14日、改めて発表しました。 それによりますと、男性は東京都内の職場まで電車で通勤し、主にデスクワークをしていたということです。 また、潜伏期間にあたる1月20日以降、2月1日までの間に社内で開かれた3時間から5時間ほどの会議に2回参加していたことが新たにわかりました。 男性によりますと、会議には数十人が出席していましたが、男性は「中国の人らしき人が複数いたが、具合の悪そうな人はいなかった」と話しているということです。 そして今月2日に発熱したあと、4日と7日は出勤していたということです。 男性は現在も肺炎の症状が続いていて14日の午後、
「西山氏はその当時、酒は飲んでおらず、素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」(警察関係者) 公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反となり、一日以上三十日未満の拘留、もしくは千円以上一万円未満の罰金となる。また、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定しており、路上での喫煙は条例違反にあたる。 西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員などの要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に、2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めていた大物秘書で、5年ほど前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書となっている。 西山氏の自宅をピンポンしたが反応はなく、ポストに取材依頼の手紙を投函し、携帯にも電話し
いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて
フィリピンでは1992年までに米軍基地が完全撤退した。しかし、中国との領有権問題やローカル経済の低迷などから米軍駐留時代を懐かしむ声も聞こえる。在フィリピン12年のノンフィクションライター・水谷竹秀氏が現地ルポをお届けする。 * * * クラーク基地跡は米軍撤退後、民間転用され、国際空港やゴルフ場、ホテル、カジノ、動物園などのレジャー施設が充実し、国内外から企業が進出する経済特区へ様変わりした。一部は比空軍基地としても使用されている。基地跡周辺の住民たちは、現在のこの姿こそが撤退の「成功」を物語っているかのように口を揃える。 しかし、あれから四半世紀近くが経過した今も尚、国内のそこかしこには米軍の影がちらついている。撤退とは名ばかりで、有名無実化されているのがその実態ではないのか。国防に関しても、自主防衛にはほど遠い状況だろう。 私が基地跡を訪れた6月上旬、スービック湾の周辺海域では比米合
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習=2015年4月、フィリピン・ヌエバエシハ州(AFP時事) 【マニラ時事】フィリピン政府は11日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、180日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は1998年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月23日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転(平成って)総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16~18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
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