Published 2023/09/09 16:51 (JST) Updated 2023/09/09 17:07 (JST) 【ワシントン共同】バイデン大統領の知られざる姿を描いた暴露本が米国で話題だ。2021年にアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが政権を掌握した際、不測の事態を知らされて感情を爆発させたほか、副大統領として仕えたオバマ元米大統領について、下品な言葉遣いをできないと“不満”を漏らしていたという。 本はアトランティック誌のフォア記者が政権関係者らへの取材を基に執筆した5日発売の「ザ・ラスト・ポリティシャン(最後の政治家)」。 アフガン駐留米軍の撤退を進めていた21年8月15日、タリバンが首都カブールを制圧。ワシントン近郊の大統領山荘で夏休みを過ごしていたバイデン氏は、アフガンのガニ大統領(当時)がいち早く国外へ逃亡したと側近のサリバン大統領補佐官から知らされ「勘弁して
「再三再四にわたる、当店よりの要請にもかかわらず」 投稿された駐車場の様子をみると、1台の車に、窓や屋根も含めて全面に張り紙がされ、各タイヤのホイール部分にも筒状の紙が差し込まれている。動画では、すき家の従業員らしき2人が車に集まっているシーンも捉えられた。 張り紙は少なくとも200枚以上あるように見え、店は下記のように伝えている。 「警告 再三再四にわたる、当店よりの要請にもかかわらず、貴殿は当店駐車場に不当に長時間駐車を繰り返しています。今後善処いただけない場合には、貴殿の車の登録番号により所有者確認を行い、速やかに断固たる法的措置をとることもあります」 Xでは店に同情的な反応が出ている一方、異様な光景に「やり過ぎ」との声も出ている。 すき家広報は8日、「(東京都内の店舗で)当該従業員2名が無断駐車していた車両に大量の張り紙をしたのは事実です」とJ-CASTニュースの取材に答えた。店の
Published 2023/09/09 22:37 (JST) Updated 2023/09/09 22:38 (JST) 【カイロ共同】北アフリカ・モロッコ中部で8日深夜(日本時間9日朝)に発生したマグニチュード(M)6.8の地震で、内務省は9日、死者が1037人、負傷者が1204人になったと発表した。震源地は山間部で被害の全容は分かっておらず、犠牲者はさらに増える可能性がある。 発生から一夜明けた9日、地元当局や治安部隊が動員され、本格的な救助、捜索活動が始まった。多数の負傷者が病院に搬送され、当局は献血を呼びかけた。 内務省によると、最大の犠牲者が出たのはアトラス山脈に位置する震源地の中部アルハウズ県。捜索活動は難航する恐れがある。 国営マグレブ・アラブ通信(MAP)は9日、国王モハメド6世が軍に対し、陸路と空路で人道支援を実施するよう命じたと伝えた。 人的被害や建物の倒壊は広範
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長。同政府提供(2023年8月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO / PPO 【9月9日 AFP】仏パリのアンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)市長は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長(87)がホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を正当化したことを受け、2015年に授与した同市最高位の勲章「パリ市大金章(Grand Vermeil)」を剥奪した。市長室が8日、明らかにした。 イダルゴ氏は7日にアッバス氏に送った書簡で「あなたの発言は私たちの普遍的価値観と、ホロコーストの史実に反している」「したがって、この勲章をこれ以上保持することはできない」と述べた。 書簡の内容は、フランスのユダヤ人の統括組織であるフランス・ユダヤ系団体代表協議会(CRIF)のヨナタン・アルフィ(Yonat
Published 2023/09/09 14:50 (JST) Updated 2023/09/09 15:19 (JST) 人気バスケットボール漫画「スラムダンク」の「聖地」とされる江ノ島電鉄の踏切周辺に観光客が殺到しているとして、地元の神奈川県鎌倉市は9月から、交通誘導員を平日にも配置し始めた。従来は土日や大型連休に限っていたが、住民生活を脅かす「オーバーツーリズム」の懸念があり、拡充を決めた。 真っ青な海に強い日差しが降り注いだ5日午後。テレビアニメ版のオープニングに登場した「鎌倉高校前1号踏切」付近は、中国語や韓国語が飛び交い、スマートフォンを持つ人で埋め尽くされていた。誘導員が「(歩道に)上がって」と大きな声で注意する場面もあった。 市によると、元々人気スポットだったが、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の公開後はさらに過熱。海を背景に車道で写真を撮影したり、ゴミを
Published 2023/09/09 12:35 (JST) Updated 2023/09/09 22:38 (JST) 【カイロ共同】米地質調査所(USGS)によると、モロッコ中部で8日午後11時11分(日本時間9日午前7時11分)ごろ、マグニチュード(M)6.8の地震があった。AP通信はモロッコ内務省の情報として少なくとも296人が死亡したと伝えた。犠牲者はさらに増える恐れもある。 負傷者は少なくとも153人に上る。死者の多くは山間部の救助の手が届きにくい地域にいるという。 現地メディアなどによると、震源から約70キロ北東の中部マラケシュでは世界遺産に登録されている旧市街で建物が倒壊したり、モスク(イスラム教礼拝所)の塔が崩れたりしたとの情報もある。USGSによると震源の深さは18.5キロ。
学校給食や寮の食事などを提供している『株式会社ホーユー』が9月1日から業務停止状態に陥り、突然、食事が提供されなくなる事態が全国各地の学校の寮などで発生している。 500人以上を解雇し破産申請へ 「ホーユーは‘94年に設立された会社で、22都府県の学校や官公庁に給食を提供したり、食堂を運営したりしていましたが、いきなり提供がストップ。ホーユーと連絡が取れなくなっています。同社の山浦芳樹社長は“申し訳ないと思う”と謝罪。500人以上の従業員を解雇し、破産申請の準備を進めているようです」(全国紙社会部記者、以下同) 山浦社長は「食材費や光熱費などが高騰する中、学校などに値上げを相談したが思うように進められなかった」と苦渋の決断であるように説明していたが、過去には従業員から訴訟を起こされるトラブルが起こっていたようだ。 「‘16年、3か月で約3万円という最低賃金を下回る賃金でベトナム人女性を実習
Published 2023/09/08 23:12 (JST) Updated 2023/09/08 23:47 (JST) 【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は8日、脱炭素社会に向け、新設の暖房設備に再生可能エネルギーの利用を義務付け、将来的にガスや灯油など化石燃料の暖房を廃止する法案を可決した。連邦参議院(上院)も通過、成立する見通しで、来年1月から適用される。国民の負担が重くなりかねないとして、論争を呼んでいた。 可決した法案では、新築住宅に設置する暖房設備は燃料の65%以上の再生エネ利用が義務付けられる。冬場の寒さが厳しいドイツではガスの暖房が主流だが、政府は電気を使って空気中の熱を集めるヒートポンプ式暖房を普及させたい考えだ。 再生エネを利用する暖房設備の設置には補助金を設ける。新築でなければ既存の化石燃料を使う暖房の継続使用や修理も可能だが、遅くとも2044年末までに廃止
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