日本維新の会 ２０２２知事選の「推薦」取り消しを党本部に上申へ【長崎】
日本維新の会の県総支部は、2022年の知事選の際に大石賢吾 知事に出した推薦を取り消すよう党本部に上申する方針を固めました。 大石知事をめぐっては医療法人などからの迂回献金疑惑や、県建設業協会に陳情実現の見返りを求めた疑惑など複数の金の問題が指摘されています。 日本維新の会は2022年の知事選の際、大石知事を「推薦」していましたが、県総支部は26日に非公開で行った役員会で大石知事への推薦を取り消し、関係を見直すよう党本部に上申する方針を固めました。 県総支部の山田博司 幹事長によりますと、役員会の出席者から大石知事の金の疑惑について「企業・団体からの献金の受け取りを禁止する党の考えに反する」と指摘があったということです。 上申は9月3日、県総支部の役員会で行われる予定です。
障害者差別指摘の文言削除 熊本県立高の入試要項 ｜ 共同通信
Published 2024/08/29 00:30 (JST) Updated 2024/08/29 00:47 (JST) 熊本県教育委員会が、毎年公表している県立高の入学者選抜要項に記載していた文言について、障害者差別に当たるとの外部からの指摘を受け、2025年度分から削除したことが28日、分かった。少なくとも1954～本年度分の約70年間にわたり記載されていた。県教委は「誤解を招く恐れがある」と判断した。 指摘を受けたのは「身体については、修学不可能と認められる者を除くほか、選抜に差等をつける資料としない」との文言で、23日に公表した来年度分から削除されている。昨年度に受験した障害のある男性の保護者から6月に指摘を受けていた。 障害の有無に関係なく共に学ぶ「インクルーシブ教育」に詳しい東洋大の一木玲子客員研究員（教育制度学）は「入試に差をつけてよいと読むことができる。明確な差別で、
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