2020年3月22日 薔薇マークキャンペーン代表 松尾 匡(立命館大学経済学部教授) 薔薇マークキャンペーンでは、消費税・新型コロナショックによる経済危機に際して、緊急の経済対策を提言する声明(「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」;以下「声明」)をまとめました。以下では、私(松尾匡)の個人の責任で、この提言へのご賛同とお力添えをお願いする根拠を解説いたします。これは私個人の考える根拠ですので、以下述べる論拠にご納得されない場合でも、提言自体に同意される場合は、積極的にご賛同、お力添えいただきますようお願いいたします。 1.情勢まず、声明では、今日本経済が深刻なデフレ恐慌への突入の危機にあることを訴えております。これは多くのデータから明らかなことです。 【景気後退兆候の中での消費税率引き上げの打撃】すでに消費税率引き上げの前から、去年に入って輸出、鉱工業生産指数、商業販売
![提言と財政支出額の根拠解説と補足(松尾匡)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9d15a1d8f5eea9522d4fe08c1f5b26ad05c2b0a5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Frosemark.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F05%2Fmatsuo.jpg)