日本の原子力産業 - 原子力産業の実態調査の概要- （プレスキット） / 一般社団法人 日本原子力産業協会第４８回（2006年度）原子力産業実態調査の概要 （社）日本原子力産業協会（会長：今井敬）は、２００８年２月、第48回（2006年度） 原子力産業実態調査の概要を取りまとめました。 同年度においては、電気事業による原子力関係支出がほぼ例年並みの1兆7,000億円レベ ルを維持する一方、鉱工業による原子力関係売上高は約18％増の約1兆6,000億円となり、 前回調査から２年連続の増加となりました。今回は燃料サイクルや保守メンテナンス関連 で売上の伸びが顕著でした。また、売上高のうち輸出高は約42％増の540億円となり、過去 最高だった1999年度（645億円）に次ぐ高実績となっています。 今後の売上見込みに関しても、米国やアジアなどの海外市場における新規プラント建設 や既存炉の取替え用機器の受注等を念頭に、２年後の2008年度に2006年度の約17％増に、 ５年後の2011年度には約23％増
