ロシアによる選挙介入を防げなかったとして批判を浴びているフェイスブック(FB)。その反省から始めた米国内での政治広告の「厳格摘発」が波紋を広げている。難民支援を求める非政府組織(NGO)の広告や米大手紙の政治記事までもが削除の対象に。さらには日本政府の広告にもバツがついた。自由な言論が強みの同社が「自由」を巡る線引きに苦慮している。「日本初開催となる20カ国・地域(G20)首脳会議の外務大臣会
![政治広告消すフェイスブック、日本の政府広報もNG シリコンバレー支局 中西豊紀 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4c163a8b4676d5ab47231f784cb260b9e2b9ced5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3463063027082018I10001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D26f384c61183ccfbabb2d14df2cce105)
フェイスブックの「いいね」マーク(2016年11月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(New Yor
米Washington Postが全ての記事をFacebookの「Instant Articles」を通じて提供すると発表した。 Instant Articlesは、Facebookが提供するモバイル向けコンテンツ・ホスティングサービスだ。Facebookユーザーが記事を共有したとしても、モバイルデバイスでリンク先の記事を開くと最も重い種類のコンテンツはロードに平均8秒ほどかかる。Facebookとモバイル端末に最適化されたInstant Articlesから記事を提供することで1/10程度にまでロード時間を短縮でき、ユーザーはモバイル端末でニュースフィードの記事を快適に読み進められる。 記事配信をFacebookがコントロールすることになるため、多くの媒体がInstant Articlesに関心を示しながらも慎重に対応する中、Washington Postが全記事の配信に踏み切った。広告
交流サイト(SNS)フェイスブック(Facebook)のトップ画面(2009年7月7日撮影)。(c)AFP/LOIC VENANCE 【11月28日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)が、世界で10億人を超えるユーザー個人個人にあわせた「パーソナルな新聞」になろうとしていることは、すでに業績低迷に苦しむニュースメディア業界にとってさらなる痛手となるだろう。 ネット時代に人々が情報を得る手段は大きく変わり、フェイスブックは今や多くのユーザーにとって主要な情報源となっている。 フェイスブックの共同創設者、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)は11月上旬に開催されたフォーラムで、フェイスブックのニュースフィードを「世界の個人個人に向けパーソナライズされた完璧な新聞」にすることが目標だと語った。 ザッカーバーグ氏に言
マルコム・グラッドウェルの苦言と岡田斗司夫の予言 2010年10月14日 IT社会カルチャーメディア コメント: トラックバック (0) フィードIT社会カルチャーメディア (これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら) (なぜか邦題がコロコロ変わる)『ティッピング・ポイント』、『第1感 「最初の2秒」の「なんとなく」が正しい』、(やはり邦題がアレな)『天才! 成功する人々の法則』などの著書で知られるベストセラー作家マルコム・グラッドウェルが今月はじめに The New Yorker に発表したエッセイ Small Change: Why the revolution will not be tweeted. は、海外のネット論壇で大きな反響を呼びました。 正直読む気を殺がれる長さなので、未読の人には ReadWriteWeb や Guardian の要約記事を読むことをまず
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