リーマン・ショックで“いいことも”――64％、例えばどんなこと？
リーマン・ショックから1年が経過したが、企業または行政団体の人事担当者は今回の不況をどのように見ているのだろうか。今回の不況を契機によくなったことはありますか、と聞いたところ「ひとつでもある」と回答した人は63.8％に達していることが、産業能率大学の調査で明らかになった。 「ひとつでもある」と答えた人に、具体的な事例を挙げてもらったところ「残業せずに早く帰りやすくなった」（28.3％）が最も多く、次いで「ワークライフバランスが取りやすくなった」（19.5％）、「メンバーが切実感を持って仕事をするようになった」（18.5％）、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」（14.6％）という結果に。「不況で労働時間を減少させたことにより、仕事の生産性への意識が高まる契機になっているのかもしれない」（産業能率大学）としている。 インターネットによる調査で、企業または行政団体の人事担当者329人が回答
「お金は貸せません」と断られていたのに……“立場が逆転”する日
あまり知られていないが、2009年秋をメドに、消費者金融とクレジットカード会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。これまで貸金業者は利用者の延滞情報……いわゆる“ブラック情報”だけを把握することができたが、今後は氏名、住所、生年月日、勤務先などの個人情報のほか、契約日、貸付金額、利用状況などの情報を“のぞく”ことができるのだ。 多重債務者の問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法（関連記事）。その第4段階として、総量規制が2010年6月までにスタートする。個人の借入が、年収の3分の1に制限されるため、貸金業者は利用者の状況を把握しなければならない。そこで“ホワイト情報”の交流が始まろうとしているが、消費者金融の現場では、利用者の借入情報をめぐって、“不満”が鬱積（うっせき）しているのだ。 →“カネを返せ！”というのは誰か？ 窮地に追い込まれる消費者金融 →
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