禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院（中沢芳夫院長、３００床）の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約５年分の診療報酬の自主返還額を約４７００万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。 同病院は当初、返還額を約２０００万円と試算していたが、実際には２・５倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。 同厚生局は昨年８月２３日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。 同病院によると、同９月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者