中国ウォッチャーであるワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団のシニアフェローである林和立氏は、「習近平国家主席の側近のほとんどが官僚であり、低迷する成長を回復させる知識を持ったテクノクラートではない。彼らは国際貿易や国際金融などについてほとんど知らない。」と警告しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 不況に苦しむ中国社会 林和立のコメントは、中国の不動産セクターの危機が激化し、景気減速が強まり、7月の輸出が前年同月比14.5％減と2020年2月の新型コロナの感染爆発以来最も急激な縮小を記録するなど、経済データが低調に推移するなかでのものです。 今月、中国は6月に16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3％を記録した後、急増する若者の失業率に関するデータの公表を突然中止しました。社会の安定維持に腐心する与党共産党にとって都合の悪い統計

19のEU加盟国は、輸入医薬品原料の中国市場への高い依存度を減らすための措置を求めています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 医薬品の原材料の多くは中国メーカー製 欧州委員会(EU)には、1369億ユーロ(約20兆3千億円)の医薬品市場があります。EUは製薬業界の法的規制を改正する提案を提出しました。EUが提案した法律案は、医薬品の供給を改善し、薬価を正常な状態に戻すために、医薬品産業への投資を再活性化することを目的としています。 ベルギー、フランス、スペイン、ドイツなどのEU諸国は、中核的な医薬品の分野でEU内の供給の安全性を確保するために、重要医薬品に関するEU法を制定するよう求めています。 現在、世界は医薬品の製造において、中国メーカーの有効成分に大きく依存しているため、これは懸念材料となっています。 現在のEUの基準を満たす有効成分の50％以上は、中国5社から

『290万のアカウントを持つ中国人男性、日本で不正アクセスで逮捕』を紹介しました。 deepredrose.hatenablog.com 不正な手段で奪取されたあなたのメールアドレスが、不正に利用されて、気づかないうちにオレオレ詐欺に加担してしまっているかもしれません。 そこで、メールアドレスが盗まれていないかチェックできるサイトがありますので紹介します。 【Have I Been Pwned】 https://haveibeenpwned.com/ haveibeenpwned.com セキュリティ研究者Troy Hunt氏が運用する信頼できるサイトです。（英語のサイトです。ブラウザの自動翻訳機能をお使いください） これまでの情報セキュリティ事故で情報漏えいしたデータを収集しデータベース化しているサイトです。 自身のメールアドレスを入力して検索すると、どこのサイトで何の情報が漏えいしたこ

盧沙野・駐仏中国大使がテレビのインタビューで旧ソ連国家の主権に疑問を呈してから数日後に、中国外交部の報道官は発言を否定しました。在フランス中国大使館も、盧沙野大使の発言を「個人的見解」とする声明を出し、先に公開されていたインタビュー全文を削除しました。騒動は沈静化しつつあるが、ただでさえ不安定な中欧関係にさらなる「苛立ち」を与えています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 盧沙野・駐仏中国大使 盧沙野・駐仏中国大使が4月21日に旧ソ連諸国の独立国家としての主権に疑義を呈したことは、欧米で広く批判されています。 欧州連合(EU)はこの発言を「受け入れられない」とし、EU加盟国のリトアニア、ラトビア、エストニアは、それぞれの国にいる中国の代理大使を召喚して説明を求めました。 リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス外相は24日、記者団に対し、「われわれはソ連後に出た国では

中国共産党の上海市教育委員会は、小中学校で「習近平思想」を必修科目とすること、 それと同時に、上海の小学校では英語が廃止することを明らかにしました。 この動きは、中国共産党による鎖国の前兆ではないかと言われています。 米国に拠点を置く中国語メディア希望之声の記事より。 小中高校で「習近平思想」が必修科目に 中国共産党の上海市教育委員会は、2021年度のカリキュラム計画に関する通知を出し、小中学校で「習近平思想」を必修科目とすることを指示しました。 『習近平思想読本』を発行し、1冊の本を1学期に集中的に学習し、週に平均1時間の授業を行うことが明示されました。 それと同時に、上海の小学校では英語が廃止されました。 この動きは、中国共産党による鎖国の前兆ではないかと言われています。 「習近平思想」コースは、思想·政治の教師が担当し、1冊の本を1学期に集中的に学習し、週に平均1時間のペースで学習し

洪水災害とデルタ株コロナの蔓延は、下半期の中国の経済成長に大きな影響を与える可能性があります。 多くの経済研究機関が、今年下半期の中国経済の成長率を下方修正しました。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 中国人民銀行 日本の野村證券は8月4日、中国の第3四半期(7~9月期)のGDP成長率を6.4％から5.1％に、第4四半期(10~12月期)を5.3％から4.4％に引き下げました。 また、2021年通年の経済成長率を前回の8.9％から8.2％に下方修正しました。 その理由は、最近中国各地で発生したデルタ株の感染拡大に対して、中国政府が強硬な措置をとったことにあります。 中国では、わずか２週間のうちに感染力の強いデルタ株が、32ある第１級行政区（省·直轄市·自治区）の半分近くで確認されたため、住民に不要不急の旅行を避けるよう呼び掛け、観光地閉鎖や文化イベント中止、旅客便の運休

フランス電力(EDF)は22日、広東省台山原子力発電所で稼働中のフランス製第三世代加圧水型原子炉の核ユニットで、放射能漏れが発生したことを受け、放射能漏れの原因を究明し、事態の悪化を防ぐために、停止すべきだと発表しました。 しかし、該当核ユニットを停止するかどうかの判断は、台山原子力発電合弁会社に委ねられています。 フランス政府により設立された国際放送rfiの記事より。 広東省台山原子力発電所 CNNは6月13日、フランス電力(EDF)の子会社であるフラマトム社が、台山原子力発電所の核ユニットで不活性ガスの漏洩が発生し、放射能漏れの可能性があることを明らかにしました。 漏洩事故が発生した核ユニットは、現在世界で稼働している唯一の第三世代加圧水型原子炉で、EDFが技術を提供しています。 中国は同日、このニュースを確認し、1号機の燃料棒がわずかに破損したため、同機の密閉された循環システム内の希