政府・与党は2016年度税制改正で、ビール系飲料の税率見直しを見送る方針を固めた。ビールを減税し「発泡酒」や「第三のビール」を増税することを検討してきたが、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を優先する。働く女性の意欲をそいでいるとの指摘がある配偶者控除の縮小・見直しも先送りする。来夏に参院選を控え、増税色の強い税制改正は控える。与党は昨年末にまとめた15年度税制改正大綱に「酒類は税率格差を
ビール系の税見直し延期、配偶者控除も 軽減税率を優先 - 日本経済新聞
政府・与党は2016年度税制改正で、ビール系飲料の税率見直しを見送る方針を固めた。ビールを減税し「発泡酒」や「第三のビール」を増税することを検討してきたが、消費増税時に導入する軽減税率の制度設計を優先する。働く女性の意欲をそいでいるとの指摘がある配偶者控除の縮小・見直しも先送りする。来夏に参院選を控え、増税色の強い税制改正は控える。与党は昨年末にまとめた15年度税制改正大綱に「酒類は税率格差を
失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 NHKニュース
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
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