大阪市の橋下徹市長は２８日、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の事実上の政権公約「維新八策」に、企業・団体からの政治献金の禁止を盛り込む方針を示した。政党交付金についても、スタッフの増員など現物支給を増やして現金支給を抑制する制度改正を盛り込む方針。 大阪市役所で記者団に述べた。企業・団体献金について、「国会議員を長く続けるといじりたくないんでしょうけど、自分自身はこの仕事をやり続けるわけではない。国民の立場でルール化していきたい」と述べた。 また、維新が主宰する「維新政治塾」の塾生から次期衆院選の候補者を擁立する際には、「自己資金でやってもらう」と述べた。「僕らは政党交付金を受けていないので仕方ない。資金を集めるのも政治家の力量だ。怪しい金を引っ張ってこないようにチェックはする」と述べた。【林由紀子】

高給取りのお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親が生活保護を受給していた騒動をめぐって、妙な波紋が広がっている。批判の急先鋒に立つ片山さつき参院議員（５３）が、テレビ出演中に泣き出したのだ。一体何があったのか。 　２７日放送の「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」（テレビ朝日系）に生出演した片山氏。 　番組の中で、河本騒動のコメントを求められた途端、関西ローカル番組「関西情報テン」（２５日、よみうりテレビ）に言及。出演したお笑い芸人、千原せいじ（４２）を名指しした上で、「一方的に私たちを批判した上に、なんと『片山の夫の会社を潰す』と公共の電波でおっしゃって」「もうこれは脅迫ですよね」と涙ながらに訴えたのだ。 　脅迫とはただ事ではない。それこそ大問題だが、千原は番組の中で、片山氏の夫の会社を潰す…とは一言も言っていない。「旦那さんが結構でかい会社を潰してたんちゃうの？」などと話しただけだった。

関連トピックス河村たかし 　名古屋市が今年度実施する市民税５％減税について、サラリーマンの減税が６月から始まることを受け、河村たかし名古屋市長は２８日の定例会見で「減税分のお金は、貯金をせんように」と積極的に使うよう呼びかけた。 　市によると、年間の税額は前年の所得をもとに算出され、サラリーマンの場合は６月の給与天引き分から減税が始まり、市から発送される納税通知書には年間の減税額が記載される。 　減税額（モデル試算）は、夫婦・子ども２人の世帯の場合、年収５００万円で年間５８００円、年収１千万円で１万７５００円。単身の年金所得者の場合、年収３００万円で４２００円となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉１６区長　まちづくり自慢(5/24)大村・河村両氏、