複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、経済産業省や国税庁など少なくとも4つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかりました。厚生労働省がすべての省庁を対象にした調査を進めていて、近く結果をとりまとめることにしています。 ところが複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあることがわかり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。 厚生労働省や各省庁によりますと、総務省、国土交通省、経済産業省、国税庁の少なくとも4つの省庁で水増しが行われていた疑いがあるということです。 原則として障害者手帳を持つ人などが対象となりますが、障害者手帳を持っておらず指定医の診断書もない職員についても数に加えていたケースなどがあったということです。 いずれも制度に対する理解が不足していたことが理由で、意図的なものではないとしています。 また全国の都