菅原氏に与党内から辞任論 疑惑は「完全にルール違反」：朝日新聞デジタル
２４日発売の週刊文春が、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への香典を菅原一秀経済産業相の秘書が渡したとの疑惑を報じたことを受け、菅原氏に対する辞任論が与党内で浮上している。菅原氏は２４日の公務を一部キャンセルしたが、２５日に開かれる衆院経産委員会で説明するとしている。 菅原氏は２４日午前、東京都内のホテルで石油業界との懇談会に出席後、経産省への登庁や東京モーターショーへの出席をとりやめた。午後１時からの衆院本会議も欠席。夕方に経産省に登庁し、記者団に「明日、国会で話します」と話したが、詳しい説明を避けた。 文春が報じた疑惑は、菅原氏の公設秘書が今月１７日、選挙区内の東京都練馬区内の斎場で営まれた支援者の通夜の席で、香典２万円を渡したというもの。公選法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁ずる。葬儀の花輪や中元・歳暮、卒業祝いなどがその一例だ。香典は政治家名義で渡すことが禁じられ、本人が
有権者に香典や供花 菅原一秀経産相の新たな公選法違反疑惑をスクープ撮 | 文春オンライン
「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。 菅原一秀経産相 ©AFLO 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。 「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」 「脱原発！」でも経産大臣 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対し
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