農業ブームは幻想？撤退企業数は過去最高 黒字はごく一部、地域との関係失敗も
近年、農業への関心が高まっている。2005年に7904社だった農業生産法人数は、13年には1万3561社にまで増加しており、その事業形態も多様化している。例えば、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンは、全国の農地で収穫した野菜で商品開発・流通を行っており、塚田農場などの飲食店を展開するエー・ピーカンパニーは、宮崎県日南市で農業法人APファームを設立し、自社農場にこだわったメニュー開発をコンセプトとしている。ほかにもパナソニック、シャープといった電機メーカーの参入も相次いでいる。また、個人レベルでも、国からの補助金など支援制度の充実を受けて、地方へ移住して農業を始める動きに注目が集まっている。 分かれる各都道府県の優劣 1月18日、東京ビッグサイトにて「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」が開催された。当イベントは農業で仕事をするための移住・地域おこしのために協力を考えている参加者と
ドコモ、社内人事異動受け業界内で高まるiPhone販売観測…Tizenにも影響か
「ついに出る」と言われてはや数年が経つNTTドコモのiPhone販売問題。「MNP（携帯電話番号ポータビリティー：番号変更なしで他社の機器に乗り換えること）による契約者の流出が止まらないので、ついにiPhoneを発売するのではないか」と言われているが、一方で、NTTドコモは夏商戦には「ツートップ戦略」としてGALAXY S4（サムスン）とXperia A（ソニー）を強力にプッシュし、それぞれ100万台以上の売り上げを目標に、売りまくっている状態だ。 「やっぱり、iPhoneはドコモから出ないのか」という雰囲気の中、国内メーカー関係者がこうつぶやく。 「実は、ドコモ社内で『iPhone導入反対派』だった幹部が、今度、異動になるんですよ」 iPhone導入反対派といわれているが、現在、ドコモでマーケティング部長を務めるN氏。現職を務める前は、プロダクト部長としてドコモの製品ラインナップを決める
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