東京大学 生産技術研究所の沖 大幹　教授と東京大学 総括プロジェクト機構 「水の知」（サントリー）総括寄付講座の村上 道夫　特任講師の研究チームは、 地域別・日別、飲食物グループ別の放射性物質濃度、各地域から東京への飲食物の入荷量、各飲食物の平均摂取量から、都民への飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの曝露量を算出した。東日本大震災に伴い、福島原子力発電所から放射性物質が放出され、飲食物由来の放射性物質の曝露に伴う健康影響が懸念されている。本研究により、東京都民への放射性物質の曝露量を飲食物の種類別に経時的に定量化することができた。その上で、出荷制限および東京都による乳児へのボトル飲料水配布といった対策による曝露量の削減効果を推定した。さらに、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスク注１）の推定を行い、その他の環境汚染物質、自然由来の放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気に

環境省は、国立・国定公園内での地熱発電の規制を緩和し、規制区域の外から規制区域内の地下に井戸を斜めに掘る「斜め掘り」と、温泉水を活用する「バイナリー発電」を認める方針を固めた。 今月中に新たな通知を出す。地熱発電を巡っては、政府の行政刷新会議も大幅な規制緩和を求めており、同省は今後、規制区域内での大規模な発電所建設についても検討する。 地熱発電は地中に掘った井戸から蒸気を取り出し、タービンを回して発電する。斜め掘りは、東北電力澄川地熱発電所（秋田県鹿角市）が十和田八幡平国立公園（青森、秋田、岩手県）で実施している。昨年４月に環境省から開発許可を得た。一般家庭約１万２０００世帯分の発電量を見込む。 しかし、これは個別の許可で、これまで斜め掘りの明確な基準はなかった。今後、事業者から申請があれば正式に認めていく。 一方、バイナリー地熱発電は、１００度近い温泉水で沸点の低いアンモニア水などを蒸発